参議院憲法調査特別委員会は国民投票法案の与党案を自民、公明の賛成で可決した。
１４日の参議院本会議で可決、成立する。
国民投票の対象は憲法に限定して投票権者は１８歳以上の日本国民となっている。
憲法改定は賛成票が有効投票総数の過半数を占めたときに承認される。
最低有効投票率の規定は設けていない。
極端な話では２０％の投票率で１０％以上の賛成票があれば承認されることになる。
民主党は公布からから３年後の施行までに最低投票率制度の是非について検討を加える等、１８項目の付帯決議を提出して自民、公明、民主の賛成で採択した。
１４日の参議院本会議で可決、成立する。
国民投票の対象は憲法に限定して投票権者は１８歳以上の日本国民となっている。
憲法改定は賛成票が有効投票総数の過半数を占めたときに承認される。
最低有効投票率の規定は設けていない。
極端な話では２０％の投票率で１０％以上の賛成票があれば承認されることになる。
民主党は公布からから３年後の施行までに最低投票率制度の是非について検討を加える等、１８項目の付帯決議を提出して自民、公明、民主の賛成で採択した。
