難波駅前で署名と集会が行われていた。

年金をもらている人の半数近くが月額10万円未満で、基礎年金のみの人は1047万人、その月額は平均5万円、最多は3〜4万円。とくに、ひとり暮らしになることが多い女性の年金は低額できびしい生活を強いられているという。

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働く人の賃金は、ここ10年下がり続け、非正規雇用の割合は増え続け全労働者の4割近くにまで上がり、その多くが厚生年金に入れない、国民年金の保険料納付率は20代〜30代で半数を割っているという。

提案は、最低保障年金度は、すべての高齢者に月額8万円を支給する全額国庫負担による「最低保障年金」を1階部分とし、収入に応じて納付した保険料額にみあう年金を2階部分とする制度としている。

備考  国連も勧告
北欧を中心にヨーロッパ諸国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの先進国は、いずれもなんらかの年金の最低保障制度をもっています。2013年5月には、国連社会権規約委員会が日本政府に対して、無年金・低年金の存在、また、女性の低年金に懸念を表明し、最低年金制度の確立を勧告したという。