知音の旅人

誰人であっても誕生と同時に 人生と云う旅に出て 目標に辿り着こうとする旅人である

死刑執行

民主主義って何!

次のような記事が目に入った。

『米テキサス州で22日、男性死刑囚1人に対する執行が行われ、同州で死刑制度が復活した1976年以降、400人目の執行となった。
米国では現在、38州が死刑制度を導入しているが、執行数はテキサス州が突出して多く、同州独特の「カウボーイ気質」の影響が指摘されている。
400人目となったのは、コンビニ店員を射殺するなどして死刑判決を受けたジョニー・レイ・コナー死刑囚(32)。同州では今年21人目の執行で、今月中にさらに3人の執行が予定されている。
米国では72年に連邦最高裁が「死刑は違憲」との判断を示し、死刑制度が一度は消滅。しかし、凶悪事件の増加を背景に、最高裁は76年に死刑容認に転じた。』


私は基本的に死刑廃止論者ではあるが弁護のしようのない凶悪犯罪を見ると考えざるを得ない気持ちになる。

事実、凶悪犯罪者を出さなければ次の犯罪がなかった例がある。
裁判員制度の導入を機に終身刑を議論してはどうだろうか。

今の制度は加害者の人権が被害者の人権を上回っているように思う。
民主主義とは何かを問い直す良い機会ではないだろうか。

死刑確定

刑事訴訟法には「死刑は確定後6か月以内に執行しなければならない」と定めている。

死刑が確定すると、法務省刑事局総務課が死刑執行命令書を作成し法務大臣が署名すると死刑が執行される。

法務省によると2004年には14名が2005年には11名の死刑が確定した。昨年も7月末現在ですでに11人が確定している。
確定はしているが未執行の被告数は昨年7月末現在で88名となった。

最高裁によると、高裁で死刑判決を受けて上告中の被告は昨年8月現在で50人、高裁で無期懲役の判決を受けたが検察が死刑を求めて上告中の被告も4人いる。

一方法務大臣は、就任直後は事務引き継ぎや懸案事項の把握などがあり、国会開会中は法案の審議に集中しなければならないという理由から「大臣が落ち着いた時期に判断(冤罪ではないのか)するには国会閉会中になる」と法務省は判断する。

法相によっては宗教上の理由から死刑執行命令書の署名を拒み、89年11月から93年3月まで執行はなく、以降一昨年まで毎年執行されてきたという。

世界の国々では、全ての犯罪で死刑を廃止しているのは欧州連合加盟国、オーストラリア、カナダなど88カ国に及ぶ。テロなどを除く通常の犯罪で廃止している国は、アルゼンチン、ブラジルなど11カ国あり、最近10年間死刑を執行せず事実上廃止している国を合わせると128カ国が死刑執行を行っていない。

死刑を続けている国は、アメリカや中国など69カ国ある。アメリカはカリフォルニアやテキサスなどは存続しているがハワイやミシガンなどは廃止している。

死刑判決を受けるような事件の場合、多くの被害者側は極刑を希望する。
仇討ちが禁止されている今日、唯一の思いは極刑しかない。
加害者への思いは死刑でしか晴らすことはできないのである。

しかしながら、冤罪が絶対にないとは言い切ることはできないし、多くの国際社会では死刑が廃止されていることから考えれば終身刑を取り入れることを検討すべきではないだろうか
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